独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はこのほど、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2022年版）」を公開した。対象となった自己診断結果は3956件。レポートでは、経年変化、全体傾向、企業規模別および先行企業（DX推進指標の現在値の平均が３以上の企業）の特徴のほか、DX認定制度による認定企業についても分析している。

　レポートによると、2022年の現在値の平均は、大企業では最も値の高かった昨年とほぼ同じ。中小企業は昨年よりも低下したものの2019年より高い結果となった。2年連続、3年連続と自己診断を提出している企業は、全ての指標が向上。レポートでは「DX推進指標へ継続的に回答することで、現状や課題を定期的に把握・共有し、着実にDXに取り組めたことから、成熟度が年々向上している」と分析している。

　中小企業の特徴については、「DXを実現するIT関連の取り組みは中小企業でも進められているが、DX推進のための経営の在り方や会社組織の変革の取り組みが進んでいないと考えられる」と指摘。また、「DX推進に向けデータを活用した事業展開を支える基盤（プライバシー、データセキュリティなどに関するルールや IT システム）の整備が進んでいないことが明らかになった」との見方を示している。

　詳細は、https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2022.htmlを参照。

 

　　　IT関連情報https://www.jcci.or.jp/it/

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（IPA）https://ab.jcci.or.jp/tag/1725/