政府はこのほど、第7回デジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）を開催し、行政手続きのデジタル完結に向けた工程表を年末までに策定することなどを決めた。マイナンバーカードへの信頼確保に向けては、データやシステムの再点検を行うとともに、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化の徹底や、インシデントなどへの対応に関する体制を強化。AI時代に適合した官民データの戦略的な整備と活用に向けて、アクションプランを年内に取りまとめる方針も示した。

　会合に出席した岸田首相は、アナログ規制の見直しについては、「法令のみならず国の運用ルールも含めて、一定のめどが立った。すでに建設、インフラなどのさまざまな分野での人手不足解消に資する見直しが進んでおり、今後も、着実に取り組みを前に進める」との考えを表明。官民データの整備については、「法人や土地の登記情報、住所・所在地情報を自動処理可能なベース・レジストリとして、各省間で連携させる取り組みは、行政はもとより国民の負担を大きく軽減する」と述べ、デジタル庁と関係機関の連携体制の在り方を含め、行動計画を年内に取りまとめる方針を示した。

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