政府の観光立国推進閣僚会議（主宰：岸田文雄首相）は30日、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。新アクションプランでは、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」という観点で方策を取りまとめ。「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」の３分野を柱に合計約80の施策を実施してインバウンドの着実な拡大を目指す。

　ビジネス分野では、「投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進」「国際金融センターのわが国における拠点化」「外国人に対する粒子線治療などの医療の提供」「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者などとの交流拡大」「国際会議、国際見本市などの積極的な開催・誘致」「産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得」「人的交流の促進」など40施策を提示。国際的なビジネスネットワークの結節点としてプレゼンス向上を目指す。

　教育・研究分野では、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進」「世界トップレベルの研究人材の交流促進」「留学生などの積極的な受け入れ」など13施策を実施。文化芸術・スポーツ・自然分野では、ビジネスの視点を取り入れ、文化芸術の国際発信強化とグローバル展開とともに、スポーツ産業の拡大に向けた施策などにも力を入れる。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000237.htmlを参照。

 

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