経済産業省はこのほど、「2022年（１～12月）工場立地動向調査結果について」を公表した。 同調査は、工場・研究所を建設する目的で22年に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業、研究所の事業者を対象に実施。調査結果では、22年の全国の工場立地件数は922件で立地面積は1280haとなり、件数は前年比で58件増加（6.7％増）、面積は前年比で４ha減少（0.3％減）した。

　主要業種別の立地件数では、生産用機械、プラスチック、金属製品などが増加し、輸送用機械、鉄鋼などが減少。同じく立地面積では、生産用機械、プラスチック、化学工業などが増加し、輸送用機械、電気機械、食料品などが減っている。

　都道府県別の立地件数は、愛知が61件で最多。茨城60件、岐阜56件、静岡52件、兵庫48件、群馬39件、栃木35件、新潟34件、長野・埼玉・奈良32件で30件を超えた。立地面積については、茨城が116haで唯一の100ha超え。愛知72ha、岐阜69ha、三重66ha、兵庫58ha、秋田・宮城・静岡48ha、福岡・熊本46ha、栃木45ha、福井44ha、埼玉43haなどが続いている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.htmlを参照。

 

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