特許庁・INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は24日、経済産業省産業技術環境局・中小企業庁と合同で、知財経営支援の強化に向けた「知財活用アクションプラン改定版」を公表した。各種施策を連動させて総合的に実施するため、昨年12月に策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」と「大学の知財活用アクションプラン」を統合。両プランに沿って、これまでに実施した内容もフォローアップとして示した。

　改定プランでは、「地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスの実現」「大学シーズをはじめとする研究開発成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透」「経営戦略と知財戦略の一体化」の３点を強調。特許庁、INPIT、⽇本弁理⼠会が⽇本商⼯会議所と連携して「知財経営⽀援ネットワーク」を構築し、中⼩企業・スタートアップなどの知財経営⽀援を中央レベルで強化し、地域レベルでは、経済産業局・特許庁、INPIT、弁理⼠会（地域会）が知財経営⽀援のコアを形成してワンストップサービスを提供するとともに、各地の商⼯会議所、⽀援機関などと連携して「地域知財経営⽀援ネットワーク」を構築し、地域ブロック毎の知財経営⽀援体制を強化することなどが盛り込まれた。

　また、「大学支援事業への知財支援の組み込み」のほか、「ディープテック・スタートアップ支援事業との連携」「ナショナルプロジェクトの知財マネジメント強化」など経産省産業技術環境局との連携策も提示。経営戦略と知財戦略の一体化に向けては、「オープン＆クローズ戦略支援の強化」「経営力再構築伴走支援、収益力改善支援への知財支援の組み込み」なども実施する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524002/20230524002.htmlを参照。

 

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