宮城県商工会議所連合会（藤﨑三郎助会長・(株)藤崎）は５月22日、「価格転嫁の円滑化に関する協定締結式」にて、宮城県、東北経済産業局、宮城労働局、東北農政局、東北運輸局、宮城県経営者協会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会宮城県連合会の10者と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。藤﨑会長は代表挨拶にて「社会全体としてしっかりとした成長と分配の好循環をつくることを通じて、経営者と従業員双方が幸せに暮らせる宮城の地の実現を目指して参りたい」と参加者に呼び掛けた。協定は、成長と分配の好循環を生み出し中小企業における賃上げを実現するため相互に連携、協力し、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁するといった気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることが目的。価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に関する支援情報の周知、パートナーシップ構築宣言の促進などを内容とする。本件のように「パートナーシップ構築宣言」への普及・促進に向けた取り組みの輪が各地域に一層広がっていくことが期待される。

 

 

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