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「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の公募開始(観光庁)

 観光庁はこのほど、「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の公募を開始した。同事業は、企業におけるワーケーション制度導入・実施の促進と地域の受け入れ体制整備に向け、プログラム造成などのモデル実証を行い優良事例の横展開を目指すもの。申請対象は、ワーケーションに取り組む民間企業(送り手企業枠)、およびワーケーションの受け手となる地域(受け手地域枠)で、送り手企業枠は最大4件程度、受け手地域枠は最大8件程度を採択する予定だ。採択企業・地域は実証期間中に同事業により100人泊以上の来訪を創出するものとする。また、企画開発やモニターツアーの実施など実証事業の費用の一部については1事業当たり800万円を上限に国が負担する。公募締め切りは6月22日。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000253.htmlを参照。

 

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