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「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」公募を開始(総務省)

 総務省はこのほど、「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」を実施する実証地域の公募を開始した。同事業は、労働力不足やデジタル人材不足など地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって横断的に解決するモデルの構築を目指すもの。実証結果を基にマニュアルを構築し、他自治体への横展開につなげる。募集対象は、地方公共団体を含む民間企業、公社、その他団体などから構成されるコンソーシアムで、モデル構築に向けた体制・環境の整備、住民テレワーカーが従事する業務案件の獲得、業務推進およびマネジメント、人材育成に関する計画などを提案する。募集期限は6月9日。

 詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000351.htmlを参照。

 

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