商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。

この度、中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに、宣言企業の取り組み事例集を掲載しました。本事例集は、グリーン化や人材マッチングなど新たな連携に積極的に取り組む事例や、宣言したことを契機に、下請事業者との適正な取引を含めて、経営者や調達担当者の意識が高まった事例など、他の宣言企業やこれから宣言を行う企業にとって参考になると考えられる事例について、取組の概要や背景などのポイントをまとめています。

サプライチェーン全体で付加価値が向上し、社会全体で成長と分配の好循環を実現されることが期待されます。

 

詳細は、以下、「パートナーシップ構築宣言」取り組み事例集を参照。

〇パートナーシップ構築宣言取り組み事例集ver1.1

　https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-v1_1.pdf

 

〇関連情報

　（１）「パートナーシップ構築宣言」のチラシ（日本商工会議所作成）

　　https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf

　　※会員事業者への周知にご活用下さい。

　　※本チラシの印刷費および発送費は、「事業環境変化対応型支援事業」の補助対象とすることが可能です。
　　　また、来年度（令和５年度）当初予算が、今年度内に成立した場合、来年度開始時点からは、
　　　「制度改正等の課題解決環境整備事業」をご活用下さい（予算成立後速やかに、ＣＣＩスクエア等で
　　　ご連絡予定です）。

 

　（２）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

　　https://www.biz-partnership.jp/index.html

　　※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから