経済産業省は26日、「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」を公開した。スタートアップが新しいしい事業・サービスに取り組む際に早期に規制やルールに対応し、円滑に事業展開するための支援ツールを提供。「規制の特定・確認」「既存の特例措置の活用」「データの収集・実証」「新規の特例措置の創設要望」のカテゴリ毎に整理して活用を促している。

　「規制の特定、規制の理解・確認」では、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」「内閣官房一元窓口（新技術等社会実装推進チーム）」「特定分野における各省庁への問い合わせ窓口「グレーゾーン解消制度」「ノーアクションレター（法令適用事前確認手続）」などの相談窓口や公式照会制度を紹介。「既存の特例措置の活用」では、新事業特例制度、国家戦略特区、「規制改革に必要なデータの収集と実証」では規制のサンドボックス制度などを分かりやすく解説している。また、規制対応・規制改革参画ツール活用の留意点や活用事例、同省以外の省庁や自治体の支援施策なども紹介している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230426001/20230426001.htmlを参照。　

 

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