法務省はこのほど、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議の下に設置した「技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた「中間報告書たたき台」を公表した。会議では、2021年11月に「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が取りまとめた意見書の考え方も踏まえ、昨年12月から両制度の在り方について検討。中間報告書のたたき台では、「検討の大きな方向性」として、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」との考えを示した。最終報告書は今秋ごろにも取りまとめる予定となっている。

　有識者会議では、検討の方向性として、「制度目的（人材育成を通じた国際貢献）と実態（国内での人材確保や人材育成）を踏まえた制度の在り方【技能実習】」「外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築」「受け入れ見込数の設定などの在り方」「転籍の在り方【技能実習】」「管理監督や支援体制の在り方」「外国人の日本語能力向上に向けた取り組み」などの論点について現状の課題と新制度における改善の方向や仕組みなどを提案。技能実習制度については、新たな制度では人材育成機能は維持するとともに、新たに人材確保も制度目的に加えた実態に即した制度となるよう求めており、そのため、原則不可だった転籍については従来より緩和する方向が示されている。

　「外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築」に向けては、在留資格「特定技能」に移行しやすくなるよう、職種を揃える方向を示すとともに、「受け入れ見込数の設定などの在り方」については、プロセスの透明化を提言。技能実習生の「監理団体」や登録支援機関は存続した上で認定要件を厳格化することなども盛り込んだ。

　詳細は、https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.htmlを参照。

 

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