経済産業省は６日、全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした原子力に関係する自治体の首長などと政策対話を行う「原子力政策地域会議」と立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行う「地域支援チーム」を立ち上げた。構成自治体は、泊村、神恵内村、共和町、岩内町、寿都町、大間町、むつ市、東通村、六ヶ所村、女川町、石巻市、東海村、御前崎市、柏崎市、刈羽村、志賀町、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町、松江市、上関町、伊方町、玄海町、薩摩川内市の25市町村。今年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」で、原子力の活用について「地域の実情を踏まえた自治体などの支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善などによる立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実などに、国が前面に立って取り組む」と明記されたことを踏まえたもので、地域支援チームでは、資源エネルギー庁と各経済産業局の職員約100人の体制で、地域の実情やニーズをヒアリングしながら、原子力政策に関する理解活動、地域振興に向けた支援などを実施する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406001/20230406001.htmlを参照。　

 

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