政府は４日、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開催し、「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン、「水素基本戦略」を改定する方針などを決めた。「水素基本戦略」の改定の方向については、「2040年における水素などの野心的な導入量目標を新たに設定し、水素社会の実現を加速化」「2030年の国内外における日本企業関連の水電解装置の導入目標を設定し、水素生産基盤を確立」「大規模かつ強靭なサプライチェーン構築、拠点形成に向けた支援制度を整備」「『クリーン水素』の世界基準を日本がリードして策定し、クリーン水素への移行を明確化」の４点を提示。具体的には、2040年の水素供給量を現状の約６倍の年1200万トン程度とすることや、今後15年で官民合わせて15兆円程度のサプライチェーンの投資計画を策定することなどを検討する。

　会議に出席した岸田文雄首相は、脱炭素の突破口として期待される水素については、「基本戦略を５月末にも改定する」と述べ、「豪州や中東、アジアを連携した国際的なサプライチェーンの構築・拠点整備の具体化を加速するとともに、国内では、規制や支援一体型でアジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進める」との考えを表明。国産再エネの導入拡大に向けては、量産体制と強靱なサプライチェーンの構築に取り組む意向を示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai3/gijisidai.htmlを参照。

 

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