国土交通省が22日に発表した全国２万6000地点を対象とした2023年１月１日時点の公示地価は、住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、全用途の全国平均は前年比で1.6％上昇した。三大都市圏の全用途平均・住宅地は2年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地では、東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。国交省では、「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった」と分析している。

　住宅地の公示地価は、都市中心部や生活利便性に優れた地域で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、住宅需要は堅調で地価上昇が続き、郊外部にも上昇範囲が拡大。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では上昇率が拡大しており、四市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率を見せている。

　商業地では、都市部を中心に、店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいる。三大都市圏や地方四市などの再開発事業などが進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続。国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗などの需要の回復が見られており、多くの地域で地価は回復傾向にある。

　変動率のトップは住宅地、商業地ともに北海道北広島市。上昇率は住宅地で30％、商業地で28.4％となっている。全国の最高価格は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」（商業地）で１平方メートル当たりの価格は5380万円。住宅地の最高価格は東京都港区赤坂１だった。

　詳細は、下記を参照。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00029.html

 

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