経済産業省はこのほど、「水素保安戦略の策定に係る検討会」における議論を踏まえ、合理的な保安規制体系を世界に先駆けて官民で構築するための行動指針などを盛り込んだ「水素保安戦略の中間とりまとめ」を公表した。中間とりまとめでは、世界最先端の日本の水素技術で水素社会を実現し、安全・安心な利用環境を社会に提供することを目的に、「技術開発などを通じた科学的データ・根拠に基づく取り組み」「水素社会の段階的な実装に向けたルールの合理化・適正」「水素利用環境の整備」の三つの行動方針と九つの具体的な手段で取り組むことを提示。水素保安の技術マップ、工程表も併せて示した。

　「技術開発などを通じた科学的データ・根拠に基づく取り組み」では、具体的な手段として「科学的データなどの戦略的獲得と共有領域に関するデータなどの共有」「円滑な実験・実証環境の実現」を、「水素社会の段階的な実装に向けたルールの合理化・適正化」では、「サプライチェーンにおいて優先的に取り組む分野の考え方」「今後の道筋の明確化」「第三者認証機関・検査機関の整備・育成」「地方自治体などとの連携」を提示。「水素利用環境の整備」に向けては、「リスクコミュニケーション」「人材育成」「各国動向の把握、規制の調和・国際規格の策定に向けた取り組み」の必要性を示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230313001/20230313001.htmlを参照。　

 

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