厚生労働省が昨年12月16日に公表した2022年「労働組合基礎調査」結果によると、労働組合数（2万3046組合、前年比▲1.5％）、労働組合員数（999万2000人、同▲0.8％）ともに2021年度より減少した。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.5％（同▲0.４ポイント）と過去最低を更新。女性の推定組織率は12.5％で前年比0.3ポイント減少した。労働組合員数が1000万人を下回るのは５年ぶり。労働組合数の減少は2000年以来23年連続で続いている。

　パートタイム労働者の労働組合員数は140万4000人。全労働組合員数に占める割合は14.1％と前年（13.6％）から0.5ポイント上昇、推定組織率は8.5％だった。

　民営企業の労働組合員数は871万人で、前年比で5万2000人（0.6％）の減少だった。規模別では、「1000人以上規模」が579万8000人（構成比66.6％）で最多。次いで「300～999人規模」111万8000人（同12.8％）、「100～299人規模」55万8000人（同6.4％）の順で多くなっている。

　主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数をみると、連合（日本労働組合総連合会）が683万7000人で前年比4万2000人減。全労連（全国労働組合総連合）は47万7000人（同１万7000人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会）は８万2000人（同4000人減）と全国3団体は前年比減となった。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/22/index.htmlを参照。

 

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