経済産業省はこのほど、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会が取りまとめた最終報告「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方」を公表した。提言書では、昨年５月の「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」を踏まえ、「デジタル時代にあわせた知的財産の保護」「中小企業・スタートアップなどの知的財産の活用促進」「国際動向を踏まえた外国との制度調和」の三つの視点から、制度的課題などを提示。「デジタル時代におけるデザインの保護（形態模倣商品の提供行為）」「限定提供データの規律の見直し」「渉外事案に係る国際裁判管轄及び不正競争防止法の適用範囲に関する規定整備」「損害賠償額算定規定の見直し」「使用などの推定規定の拡充」「営業秘密及び限定提供データに関するライセンシーの保護制度の創設」「商標法のコンセント制度導入を受けた適用除外規定」などの各論点についての方向性を示している。

　詳細は、下記を参照。

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