「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について（公正取引委員会）

2023年3月 9日 15:50

　公正取引員会は３月１日、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図るとしています。

　これは、2021年12月27日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）の内容も踏まえて2022年３月30日に策定された「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づき進めてきた、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査や事業者団体への自主点検の要請などの結果を踏まえて策定されたものです。

　公正取引委員会では、引き続き、価格転嫁円滑化スキームに基づき、関係省庁と緊密に連携を図り、中小事業者等から寄せられる情報も活用しつつ、執行強化の取組を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的かつ厳正に対処していくとしています。

◆「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について（公正取引委員会HP）

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