経済産業省はこのほど、「地域新成長産業創出促進事業費補助金」の「地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）地域DX支援活動型」と「地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）地域デジタルイノベーション実証型」の公募を開始した。いずれも公募期間は３月６日まで。

　「地域DX支援活動型」は、地域企業で取り組みが遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的に実施するもの。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助する。「業種特化型」と「サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、「業種特化型」では、代表機関1者、地域の商工団体・産業支援機関・金融機関など２者以上、デジタル専門家２者以上、サイバーセキュリティ専門家1者以上の参加が必要で、補助率は10分の10で、補助上限額は3000万円、採択予定件数は10件程度。「サイバーセキュリティ対策拡充型」は、代表機関１者、サイバーセキュリティ専門家1者以上の参加が必要で、補助率は10分の10、補助上限額は1000万円、採択件数は最大で27件となっている。

　「地域デジタルイノベーション実証型」は、創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーンなどに着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出・普及を目的に実施するもので、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャーなどのデジタル企業と地域金融機関や大学、研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社などの協力団体と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助する。事業の応募に当たっては、実証企業群、デジタル企業、協力団体などを含むコンソーシアムを形成する必要がある。1事業当たりの総補助額上限は１億円で採択予定件数は５件程度。中小企業の補助率は３分の２以内、補助上限額は１社当たり1900万円となっている。

　地域DX支援活動型は、下記を参照。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213005.html

　地域デジタルイノベーション実証型は、下記を参照。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213006.html

 

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