内閣府はこのほど、2022年度に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用において特に顕著な功績を上げ、他の模範になると認められる活動を行った地方公共団体および企業を決定し表彰した。同表彰は、企業版ふるさと納税の活用促進を図ることを目的に、18年度から毎年度行っており、22年度は、地方公共団体部門３団体、企業部門３団体が受賞。２月９日に行われた企業と自治体のオンラインマッチングイベント「THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！～」において表彰式が行われた。

　地方公共団体部門の受賞団体は、北海道大樹町（ロケット発射場や滑走路を備えた宇宙港「北海道スペースポート」の整備を中心に航空宇宙関連産業の集積を図る取り組み）、兵庫県姫路市（小学生親子を対象としたプログラミング教育と持続可能な農業を学ぶ機会の提供をはじめ、農業・教育・障がい者の社会参画・観光など複数分野にわたる地域課題の多面的な解決を図る取り組み）、徳島県神山町（テクノロジーやデザイン、起業家精神を学べる「神山まるごと高専」（23年4月開校予定）の設立支援など）。企業部門は、第一生命保険株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、リコージャパン株式会社が受賞した。

　詳細は、https://kigyoufurusatonozei-awards.com/を参照。

 

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