商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、生産性向上に加えて、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実効性向上を強力に推進しています。

　中小企業庁は、パートナーシップ構築宣言の実効性向上のための施策の一つとして、３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁を啓発するとともに、終了後に約15万社の下請企業にフォローアップ調査を行い、実態の把握と、複数の企業から望ましくない下請取引を行っていると回答があった企業に対して、業所管大臣名で指導・助言を実施しています。

　2022年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果は、昨年12月に公表されたところですが、今般、同調査の中で“10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業”について、“企業名”と“中小企業からの回答状況”が公表されました（調査結果が拡充されました）。

　来月（３月）は、価格交渉促進月間であり、更なる価格交渉・転嫁の進捗が期待されます。

 

◆　価格交渉促進月間（2022年９月）のフォローアップ調査結果の拡充

(１)概要

①対象

　2022年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の中で“10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業。

 

②内容

　受注側中小企業からの「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」を点数化し、その平均値を、ア：７点以上、イ：４点以上７点未満、ウ：０点以上４点未満、エ：０点未満の４区分に整理し、リスト化。

 

(２)公表URL（中小企業庁HP）

　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

　　※上記URLのうち、「2022年９月」の「フォローアップ調査結果(2)」を参照。