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「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表(厚労省)

 厚生労働省はこのほど、2022年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を公表した。65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%で、そのうち「継続雇用制度の導入」により実施している企業は70.6%(1.3ポイント減)。65歳定年制を導入している企業は22.2%(1.1ポイント増)で、そのうち、中小企業では22.8%(1.1ポイント増)、大企業では15.3%(1.6ポイント増)という結果となった。また、66歳以上まで働ける制度のある企業は40.7%(2.4ポイント増)。定年制の廃止企業は3.9%(0.1ポイント減)だった。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29133.htmlを参照。

 

 

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