政府は12月22日、首相官邸で第５回「GX実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開催した。会議では、「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」を決定。岸田首相は、「150兆円超のＧＸ投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」と述べるとともに、GX実現のための法案を次期通常国会で成立させる考えを示した。

　基本方針では、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取り組み」「成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行」「国際展開戦略」「社会全体のGXの推進」などについて、基本的な考え方と今後の具体的な対応などを提示。エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造への転換を目指すとともに、成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行に向けては、「GX 経済移行債」（仮称）を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策）やカーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ創設などを実施することが示された。

　具体的な脱炭素の取り組みについては、「徹底した省エネルギーの推進」「再生可能エネルギーの主力電源化」「原子力の活用」「水素・アンモニアの導入」「電力・ガス市場の整備」「資源外交」「蓄電池産業」などについて今後の進め方、工程などを明示。原子力については、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担い、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める考えが示された。また、次世代革新炉の開発・建設や運転期間に関する新たな仕組みの整備なども盛り込まれている。

　会合に出席した小林健会頭は、「GX実現への道筋の全体像が示されたことで、GXは、コスト負担も伴う中で国民や企業が覚悟をもってチャレンジすべき課題であることが明確となった」と述べるとともに、「国が予め道筋を示すことで、企業に先を見通した対応を促すことの意義は大きい」との考えを表明。原子力政策の方向性については、「エネルギーの安定供給を確保しつつGXを推進していくには、安全性を最優先させつつ、東日本を含めた原発再稼働が急務。必要な立地地域の理解を得るため、国が前面に立った強力な取り組をお願いしたい」と要請した。また、運転期間に関する仕組みの整備、次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセス加速化等が示されたことを高く評価。長期にわたる稼働停止で、原子力関連技術の維持・継承が懸念されていることから、サプライチェーンの維持・強化や、技術の発展と人材育成の推進にも期待を示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/index.htmlを参照。

 

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