日本商工会議所の立野純三中小企業委員長（大阪商工会議所・副会頭）は12月21日、経済産業省の「全国信用保証協会等代表者会合」に出席し、年末に向けた資金繰り支援や経営者保証改革を要望した。同会合には、西村経済産業大臣、藤丸金融担当副大臣のほか、中小企業関係団体や全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国の信用保証協会などの公的金融機関が参加。西村大臣は、今回の経済対策を踏まえて創設する借換保証制度の円滑な実施への協力を求めるとともに、資金需要が高まる年末、年度末に向けた中小企業の資金繰りに支障をきたすことのないよう各機関の代表者に対応を要請した。

　会合で、全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からは、足元の資金繰り状況や事業者支援の取り組みなどを説明。日商の立野委員長は、中小企業の資金繰り支援や新たな挑戦への支援を強く要望した。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた「経営者保証改革」への期待を示し、経営者による個人保証を徴求しない創業時の新しい信用保証制度の創設などを要望した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221001/20221221001.htmlを参照。　

 

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