トップページ > ニュースライン > トレンドボックス > 「令和3年度消費者相談報告書」を取りまとめ(経産省)

トレンドボックス

「令和3年度消費者相談報告書」を取りまとめ(経産省)

 経済産業省消費者相談室はこのほど、「令和3(2021)年度消費者相談報告書」を取りまとめ、公表した。報告書は、同省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地の消費生活センターなどからの相談、苦情などをまとめ、21年度に受け付けた消費者相談件数やその動向、特徴などを示したもの。これによると、21年度の相談件数は、8103件(前年度比4.7%増)となり、3年連続で前年度から増加した。このうち、「特定商取引法関係」は5629件(前年度比13.8%増)。全体の7割近く(構成比69.5%)を占めた。

 特定商取引法関係の取引類型の中では、「訪問販売」が2051件(前年度比63.8%増)で、前年度から最も増加した。特に、住宅の水回り設備や鍵の解錠などの修理・修繕、リフォームなどの工事・加工に関する相談が多く寄せられた。また「電話勧誘販売」が940件(同30.9%増)となり、「訪問販売」に次いで増加。SNSの音声通話機能や会議アプリを利用した勧誘などに関する相談が多く寄せられた。

 特定商取引法関係に次いで件数が多かった「割賦関係」は844件(前年度比▲1.3%)となり、全体の1割強(構成比11.0%)を占めた。このうち、「割賦販売(クレジット)」が687件(前年度比▲6.3%)となり、不正利用や身に覚えのない請求に関する相談が多く寄せられた。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221213005/20221213005.htmlを参照。

 

   中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

   日商AB(経産省)https://ab.jcci.or.jp/tag/104/