政府はこのほど、第６回デジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）を開催し、アナログ規制などに関する法令約１万条項全ての見直し方針と見直しに向けた工程表を決定した。目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧などのアナログ規制に加え、フロッピーディスク（FD）などの記録媒体を指定する規制など9669条項全ての見直しを2024年６月までに実施。法改正が必要な条項は、2023年の次期通常国会に一括で見直す法案を提出する。

　常駐・専任規制や対面講習規制の見直しは、日本商工会議所などが従来から強く要望していたもの。働き方の選択肢拡大、人手不足の緩和、利用者の利便性向上などのメリットが期待される。

　会合に出席した岸田首相は、「今後、この工程表に沿って、2024年６月までにアナログ規制を一掃する。また、デジタルに対応した制度の拡充・確立に向け、デジタル法制局の体制強化を進める」と強調。今後、「ベースレジストリの整備、行政手続きのデジタル完結などの改革を加速していく」と述べた。

　詳細は、下記を参照。

https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/

 

　　　デジタル庁https://www.digital.go.jp/

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（デジタル庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/3656/