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「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表(内閣府政府広報室)

 内閣府政府広報室はこのほど、「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は9月1~10月9日で、全国18歳以上の日本国籍を有する3000人に郵送法で実施。有効回収数は1791人(有効回収率59.7%)だった。

 2020年7月に始まったレジ袋有料化後の行動については、「有料化後からレジ袋を辞退」が最多で44.1%。次いで「レジ袋が有料の場合は辞退、無料なら受け取る」(25.3%)、「有料化以前から辞退」(16.1%)、「有料化後もレジ袋を購入」(13.3%)の順で多くなっている。プラスチックを使用した製品やサービスで過剰だと思うもの(複数回答)については、「弁当で使われている使い捨て小分け用容器や飾り」(50.2%)、「ペットボトルのラベル」(40.2%)、「通販などで運搬時に使用する包装や緩衝材」(38.9%)、「飲み物と一緒に提供されるかき混ぜ棒・マドラー」(33.6%)、「食べ物と一緒に提供されるスプーンやフォークなどの食器」(27.8%)などの回答が多くなっている。

 今後の取り組みについて(複数回答)は、「自治体などの分別ルールに従って、プラスチックごみと燃やすごみなどの他のごみを正しく分別する」が最多で77.6%。次いで「シャンプーなどの詰め替えパック、鮮魚・精肉や総菜などが入っていた発泡トレイなど使用済みプラスチック製品の店頭回収に協力する」(56.1%)「マイボトルを持参することにより、ペットボトルなどの使い捨ての飲料容器をできる限り使用しない」(45.4%)、「スプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズをできる限り受け取らない」(45.3%)の順に回答が多い結果となった。

 詳細は、https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-plastic/index.htmlを参照。

 

   内閣府世論調査https://survey.gov-online.go.jp/index.html

   中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

   日商AB(内閣府)https://ab.jcci.or.jp/tag/84/