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「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート」結果概要の公開について(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、本年7月から9月にかけて実施した「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート」の結果概要を公開しました。

 <調査趣旨>

 パートナーシップ構築宣言をした全事業者(11,212者:7月時点)に対して、宣言している内容の実効性を把握するために、主に以下の3分野に関してWEBアンケート調査を実施。

①宣言に関する周知状況

 宣言文が、取引先や社内の調達部門に対し、どのように周知されているか 等

②サプライチェーン全体での付加価値向上、共存・共栄に向けた取組

 どのような分野で、どんな取組を行っているか/いないか 等

③取引適正化(重点5分野)に関する取組

 価格協議、型管理、支払方法、知財取引、働き方改革 等

 

調査期間:2022年7月25日~9月12日

 回答率:全事業者ベースでは46%。うち大企業(資本金3億円超)では69%。

 

 <ご参考>

○パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所HP)

 https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/

○パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

 https://www.biz-partnership.jp/