経済産業省および公正取引委員会はこのほど、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化を推進するため、関係事業者団体約1,600団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しました。

 

※詳細は、以下の要請文を参照。

■下請取引の適正化について（要請文）

https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221125001/20221125001-1.pdf

 

＜ご参考＞

■下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221125001/20221125001.html

■下請取引の適正化について（公正取引委員会HP）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/nov/221125.html

 

以上