経済産業省とスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」事務局は10日、「Plus拡大発足式」を開催し、新たに金融など7機関が「Plus」に参加した。2020年7月に政府系9機関（AMED、JICA、JST、NARO、ジェトロ、IPA、NEDO、産総研、中小機構）はスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を締結し、スタートアップからの相談に対応する一元的な窓口「Plus One」の開設など支援を強化。今回、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、株式会社産業革新投資機構（JIC）の7機関が参加した結果、スタートアップの成長を支援するメニューが拡充されるとともに、全 16 機関で知見やネットワークを共有し、起業を志す人に対して、より幅広い施策を届けられるように取り組む。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111002/20221111002.htmlを参照。

 

　　　PlusOne（NEDO）https://startips.nedo.go.jp/plusone/

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　　　日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/