在欧日系企業に露のウクライナ侵略の影響を調査（ジェトロ）

2022年11月 8日 15:51

　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、欧州に所在する日系企業1445社に実施したロシアのウクライナ軍事侵攻による事業への影響、対応策、懸念点などに関するアンケート調査結果を公表した。調査期間は2022年９月１～26日。調査結果によると、ロシアのウクライナ侵略は、77.0％の在欧日系企業の事業に「マイナスの影響」を与え、特に製造業で83.7％と顕著だった。

　「マイナスの影響」の内容は、「エネルギー価格の上昇」が最多で65.1％。次いで、「原材料・資源価格の上昇」（55.9%）、「物流の混乱・停滞」(54.0％)、「ロシアとの輸出入の縮小・停止」（45.5％）、「欧州の景気後退による需要減」（34.0％）の順で多くなっている。対応策については、「販売先への価格転嫁」（50.5％）５割を超えた。これに「調達先の多様化」（27.5％）、「販売先の開拓」（25.1％）が続いた。