政府はこのほど、首相官邸で第55回国家戦略特別区域諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開催した。会合では、区域計画の認定、スーパーシティ（大阪市など）とデジタル田園健康特区（石川県加賀市、長野県茅野市など）の区域方針の策定等について議論。地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集結果、法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の結果などが報告された。

　今年６月28～８月31日の募集期間に寄せられた地方創生のための規制改革などのアイデアは「介護」「地域交通・物流」「起業・スタートアップ」「女性・子育て」「障害者」「医薬」など197件。介護人材不足解消に向けた業務効率化、旅客・貨物運送の担い手拡大、外国人スタートアップ促進などの具体的な提案が寄せられている。

　会合に出席した岸田首相は「アイデアを参考に、特例措置を具体化し、地域・社会課題の解決に向けた骨太な規制改革、これを実行していく」との考えを表明。法人農地取得特例制度のニーズと問題点の調査の結果については、法人、農家、自治体などからの意見を踏まえ、内閣府と農林水産省が連携して特例の取り扱いの検討を進めるよう指示した。

　詳細は、https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.htmlを参照。

 

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