政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。対策は、原材料価格の上昇や円安の影響などによるエネルギー・食料品などの価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼし、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引き締めの影響などから世界的な景気後退懸念が高まっているとの認識の下で、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野に設定。予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した総合経済対策を速やかに実行する考えを示している。

　具体的には、「物価高騰・賃上げへの取り組み」として、電力料金、都市ガス料金、燃料油価格の激変緩和措置、LNG安定供給体制強化、省エネ強化、中堅・中小企業などの賃上げ支援拡充、適切な価格転嫁など中小企業の賃上げ環境整備などを実施。円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に向けては、コロナ禍からの需要回復、地域活性化、重要物資の国内生産能力強化、企業の国内投資家域と対内直接投資拡大、中小企業、農林水産物の輸出拡大など円安を生かした経済構造の強靭化のための対策を盛り込んだ。

　新しい資本主義の加速に向けては、人への投資と労働移動の円滑化、多様な働き方などの推進、資産所得の倍増策などを提示。成長分野における大胆な投資の促進ついては、「科学技術・イノベーション」「スタートアップの起業加速」「GX」「DX」などの分野で投資・研究開発を加速させる対策を示した。

　岸田文雄首相は28日の記者会見で、「今回の対策は、財政支出39兆円、事業規模で約72兆円、これによりGDP（国内総生産）を4.6％押し上げる」と対策による経済効果を提示。「電気代の２割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、消費者物価を1.2％以上引き下げる」と物価抑制の見通しも示した。特に重点を置いたエネルギー価格対策については「物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じ、欧米のように10％ものインフレ状態にならないよう国民の生活を守る」と強調。これらの対策は「総額6兆円、平均的な家庭で来年前半に総額4万5000円の支援となる」と述べた。

　詳細は、https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.htmlを参照。

 

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