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サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて(経済産業省・公正取引委員会)

 昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業や小規模事業者(個人事業主やフリーラスを含む)がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生しています。このため、中小企業等におけるサイバー攻撃による被害によってサプライチェーンが分断されたり、物資やサービスの安定供給に支障が生じたりすることがないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するための政府の施策と、取引先への対策の支援・要請にかかる関係法令の適用関係について整理した文書『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』が、このほど経済産業省と公正取引委員会から公表されました。

 発注者側となる事業者におかれては、「サプライチェーンの保護に向けて、取引先のサイバーセキュリティ対策の強化を促しつつ、サプライチェーン全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたい」との記載があります。取引先のサイバーセキュリティ対策の強化の取り組みを進める際の参考にご覧いただければ幸いです。

 

■サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて(経済産業省・公正取引委員会)

 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html#partnership

<概要>

 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/gaiyou_1028.pdf

<本文>

 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/hontai_1028.pdf

 

【参考】サイバーセキュリティ対策に関する支援策(一部抜粋)

(1)サイバーセキュリティお助け隊サービス

中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージで提供するサービス

(2)SECURITY ACTION

中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度

(3)中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

情報セキュリティ対策に取り組む際に経営者が認識・実施すべき方針や、対策を実践する際の手順や手法をまとめたガイド

(4)パートナーシップ構築宣言

発注側企業が取引先との間でパートナーシップを構築することを宣言する制度