経済産業省はこのほど、第54回総合資源エネルギー調査会「電力・ガス基本政策小委員会」を開催し、今冬の節電要請について12月１日～2023年３月31日までの期間で、数値目標は設けず、無理のない範囲での節電への協力を呼び掛ける方針を示した。2022年度冬季は１月の東北・東京エリアで予備率が4.1％となるなど厳しい見通し。冬に節電要請をする場合は2015年度以来７年ぶりとなる。

　電力需給ひっ迫のリスクについて、ここ数年、需給検証での想定を上回る高需要が発生するケースが増えているほか、ロシアのウクライナ侵略により、国際的な燃料価格は引き続き高い水準で推移していることから、「燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況」と強調。このため、追加の供給力公募や燃料対策などを講じているものの、依然としてリスクは残る状況にあると判断した。

　2023年度の見通しについては、夏季、冬季ともに、現時点で全エリアとも10年に一度の厳しい暑さ・寒さを想定した場合の需要に対しても安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できているものの、東京エリアで７～９月、中部エリアで９月に３％台となるなど厳しい見通し。一方で、需給両面での変化要因が残されており、「予備率も変動しうることに注意が必要」との見方を示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/054.htmlを参照。

 

　　　経済産業省https://www.meti.go.jp/

　　　資源エネルギー庁https://www.enecho.meti.go.jp/

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（経済産業省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/