中小企業庁および公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っており、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。今年度も、全国の下請取引を行う事業者を対象とした下請取引適正化推進講習会等や、下請け取引適正化シンポジウムが開催され、下請法および下請振興法の趣旨・内容について周知徹底が図られます。

　また、今年度のキャンペーン標語は、「適正な 価格転嫁で 未来を築く」に決定。ポスターや講習会のテキスト表紙などに使用されます。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.html、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/oct/221005_gekkan.htmlを参照。