経済産業省・公正取引委員会ではこのたび、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率について本年11月末を目途に国際ブランドから公表されることになったことを公表いたしました。

 

  これは本年4月8日に公正取引委員会より公表された「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」や、3月22日に経済産業省より公表された「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめに記載された『クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である』との考え方※に基づき、取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、UnionPay（銀聯）及びVisaにおいて、本年11月末を目途に、インターチェンジフィーの標準料率が公開されることになったものです。

  なお、公正取引委員会及び経済産業省は、『カード発行市場における国際ブランド間の公正な競争条件を確保するとともに、クレジットカード市場全体の透明性を高める観点から、国際ブランドにあっては、イシュア手数料の平均的な料率を公開することが望ましい』との考えのもと、今後、国際ブランドにおけるイシュア手数料の平均的な料率の公開に向けた取組も進め、引き続き、クレジットカードに関する競争環境の整備に取り組んでいくとしています。

 

◆クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されます（経済産業省ホームページ）

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220914001/20220914001.html

 

◆クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について（公正取引委員会HP）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/sep/220914creditcard.html

 

※なお、関連する閣議決定として、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 ～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（6月7日閣議決定）において、「クレジットカード会社に対し、インターチェンジフィーの標準料率の公開を求め、競争を促進する。」と、また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（6月7日閣議決定）において、「加盟店手数料の約7割を占めるとされるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた検討及び公開後の影響の注視等により、市場の透明性向上や加盟店による価格交渉の活発化等を進める。」と定められています。