経済産業省はこのほど、2021年度の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。21年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大。また、20年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加している。

　20年には新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛を呼び掛け、また、ECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、20年の日本国内BtoC-EC市場規模全体としては、前年より830億円の減少となっている。

　物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（２兆5199億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器など」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨など」（２兆4279億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆2752億円）の上位４カテゴリーの割合が大きく、物販系分野の73%を占める。EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（46.20%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」（38.13%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（28.25%）などが高くなっている。また、サービス系分野では、「旅行サービス」（１兆4003億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（1兆6127億円）が大きな割合を占めている。

　21年の日本・米国・中国の3カ国間における越境電子商取引の市場規模は、いずれの国の間でも増加。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は２兆1382億円（前年比9.7%増）、米国事業者からの越境EC購入額は２兆5783億円（前年比11.5%増）となり、昨年に続き増加した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.htmlを参照。

 

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