「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者が６社増えました（ＩＰＡ）

2022年8月 9日 15:09

　ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策として、①相談窓口の設置、②ユーザーのネットワークまたは端末を24時間見守って攻撃を検知・通知する異常監視、③サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援（緊急時の駆け付け）、④被害を受けた場合の駆け付け費用を補償する簡易サイバー保険などの必要な対策をワンパッケージにまとめて安価に提供する『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の基準を制定し、現在、認可を受けた民間事業者が同サービスを提供しています。

　本日（８月９日）、所定の基準を満たし、同サービスを提供する民間事業者が６社認可され、合計18事業者となりましたので、お知らせいたします。

　なお、本日（８月９日）から申請受付が開始された「ＩＴ導入補助金セキュリティ対策推進枠」を活用することで、同サービスの利用料が補助対象になります。

＜サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト＞　★印が８月９日に追加されたサービス

　https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/#service_area

■商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス（大阪商工会議所をはじめ、新潟・松本・佐倉・静岡・広島・竹原商工会議所が提供中）

■防検サイバー（ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社）

■ＰＣセキュリティみまもりパック（株式会社ＰＦＵ）

■ＥＤＲ運用監視サービス「ミハルとマモル」（株式会社ＡＧＥＳＴ）

■ＳＯＭＰＯＳＨＥＲＩＦＦ（標準プラン）（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社）

■ランサムガード（株式会社アイティフォー）

■オフィスＳＯＣおうちＳＯＣ（富士ソフト株式会社）

■セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」（株式会社ＢＣＣ）