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未来の健康づくりに向けた「アクションプラン 2022」を公表(経産省)

 経済産業省健康・医療新産業協議会はこのほど、未来の健康づくりに向けた「アクションプラン 2022」を取りまとめ、公表した。アクションプランでは、「予防・健康づくり」に取り組むことの重要性が世界的に再認識されつつある点やデジタル技術を活用した新たな予防・健康づくりの仕組みの必要性を強調。予防・健康づくりの課題については、自分の健康状態を自分で把握しながら一人ひとりが主体的に行動するための環境整備、製品・サービスの信頼性を担保する仕組みや費用についての負担感、健康医療データの標準化などを指摘している。

 また、「未来の健康づくり」を実現に向けた「医療機関」「職場」「地域」などの予防・健康づくりを支える主体同士の連携の重要性も強調。医療・介護関係者やヘルスケア事業者のみならず、小売や飲食などの日常生活において身近な幅広い業種の事業者が一体となった取り組みも含めて「アクションプラン2022」として提示している。

 アクションプランでは、「予防・健康づくりへの投資促進」「予防・健康づくりの信頼性の確保」「デジタルヘルスの推進」「イノベーション・エコシステムの強化」に向けた具体的な取り組みなどを提示。予防・健康づくりへの投資促進では、職域における健康経営の着実な発展に向けた対応や健康スコアリングレポートの活用など保険者を中心とした取り組みも示した。信頼性の確保に向けては、エビデンスに基づいたヘルスケアサービスの社会実装、ヘルスケアサービスの品質確保に向けた対応の必要性を指摘した。

 デジタルヘルスについては、健康・医療などのデータ利活用のための基盤整備とAI・IoT技術の社会実装の取り組みなどを推進。イノベーション・エコシステムの強化については、ネットワーク面・制度面からのイノベーション創出に向けた支援強化とともに、資金調達面からの支援として、ヘルスケア分野のビジネスコンテストや官民ファンドによるリスクマネーの供給などを盛り込んだ。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/index.htmlを参照。

  

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   日商AB(経産省)https://ab.jcci.or.jp/tag/104/