2022年10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるための専門家活用支援事業などさまざまな支援策を講じている。厚生労働省では、チラシや動画、ガイドブックを作成し、「社会保険適用拡大」特設サイトを通じて中小企業の周知を促している。

　短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金保険、健康保険）適用については、22年10月から従業員数101人以上、24年10月から従業員数51人以上の事業所と段階的に実施。「①週労働時間20～30時間未満」「②月額賃金8.8万円以上」「③２カ月を超える雇用の見込みがある」「④学生ではない」に当てはまる短時間労働者が適用対象となる。当該保険料の半額を事業主が負担することになるため、適用拡大による新たな負担が中小企業・小規模事業者、特にパート比率の高い卸売・小売・サービス業へ及ぼす影響に配慮し、政府はいくつかの支援策を用意。適用拡大対象企業に社会保険労務士を無料で派遣し、対応方針の検討、従業員への説明、手続きなどをサポートする「専門家活用支援事業」、相談窓口としての「よろず支援拠点」や「中小企業生産性革命推進事業（中小企業基盤整備機構）」「キャリアアップ助成金」などを紹介している。

　社会保険適用拡大特設サイトでは、事業者向け、労働者向けのチラシや動画をまとめているほか、会社が負担する社会保険料がおよそどのくらい変わるのかを簡単に試算できる「社会保険料かんたんシミュレーター」、オンラインでできる書類作成ツール、各種支援制度などの情報を提供している。

　社会保険適用拡大特設サイトは、https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/を参照。

 

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