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「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定について

  今般、日本商工会議所も委員として参加する「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 (事務局:一般社団法人 全国銀行協会)(以下「検討会」という。)において、2021年7月に策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」が改定されました。

 改定版では、政府からの産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始することが要請されたこと等を踏まえ、自主行動計画における電子交換所のあり方に関する記載内容が具体化されています。

※詳細は以下をご参照ください。

 

■「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定について(一般社団法人全国銀行協会HP)

 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n061701/

・手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画~約束手形等の利用の廃止等に向けた自主行動計画~

 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news340617_1.pdf

・手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画 改定新旧対照表

 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news340617_2.pdf