トップページ > ニュースライン > トレンドボックス > 観光産業が抱える構造的課題と改善策示す(2022年版観光白書)

トレンドボックス

観光産業が抱える構造的課題と改善策示す(2022年版観光白書)

 政府はこのほど、2022年版の「観光白書」(令和3年度観光の状況および令和4年度観光施策)を閣議決定した。白書は「観光の動向」「新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題」「令和3年度に講じた施策」「令和4年度に講じようとする施策」の4部構成。21年の訪日外国人旅行者数は25万人(前年比94.0%減)、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億4177万人(前年比11.8%減)、日本人と外国人旅行者の日本国内の旅行消費額は9.4兆円(前年比14.5%減)といった数字が示され、20年に続き、コロナ禍で極めて厳しい環境に置かれている観光産業の動向が報告されている。

 第2部の「新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題」では、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況に直面する観光関連産業の企業経営や雇用への影響、政府の支援施策などとともに、旅行需要の分散化やマイクロツーリズムなど、国内旅行市場で起きた環境変化について分析。ワーケーションや第2のふるさとづくりなど、新たな交流市場の開拓への取り組みやポストコロナに向けて高まる持続可能な観光の重要性なども示された。

 観光産業が抱える構造的な課題として高い離職率や生産性の低さ、デジタル化の遅れなどを指摘。デジタル実装など観光DXの推進、観光産業従事者の待遇改善、地域一体となった面的な観光地の再生・高付加価値化、地域の稼げる看板商品の創出、デジタル人材の育成などの改善策を示している。

 政府の施策については、「国内交流の開拓・新たな交流市場の開拓」「観光産業の変革」「交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現」「国際交流の回復・質的な変革」などの方向性を提示。新型コロナウイルス感染症の対応と観光の復活に向けた取り組みの強化や、ポストコロナに向けた環境整備などが示されている。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000476.htmlを参照。

 

   地域振興情報https://www.jcci.or.jp/region/

   観光ナビhttps://www.jcci.or.jp/region/tourism/

   日商AB(観光庁)https://ab.jcci.or.jp/tag/88/