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中小企業のDX推進に関するアンケート調査結果を公表(中小機構)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」の結果を公表した。調査は3月11~18日、全国の中小企業経営者など1000社を対象にWeb アンケートの方法で実施したもの。結果によると、DX に対する理解度についての質問では「理解している(7.9%)」「ある程度理解している(29.2%)」と答えた企業は合わせて37.0%だった。

 DXの取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が7.9%、「取り組みを検討している」が16.9%とDXを推進・検討している企業は24.8%。一方、「取り組む予定はない」が41.1%に上った。DXに取り組んでいる企業の具体的な取り組み内容は「ホームページの作成」が47.2%と最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化(39.5%)」「顧客データの一元管理(38.3%)」だった。「IoT 活用(19.4%)」「AI活用(16.9%)」「デジタル人材の採用・育成(15.7%)」などの割合は低かった。DXに取り組んだことによる具体的な成果については、「成果が出ている(32.9%)」「ある程度成果が出ている(49.4%)」を合わせて何らかの成果が出ているとする割合は82.3%となった。

 DX に取り組むに当たっての課題は、DX・IT 関連の人材不足を挙げる企業が多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない」「予算の確保が難しい」などが挙げられている。DX 推進に向けて期待する支援としては、「補助金・助成金(44.8%)」「中小企業のためのDX 推進指針の策定・公表(33.8%)」「セミナーの開催(18.9%)」などが上位だった。

 詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。

 

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   IT関連情報https://www.jcci.or.jp/it/

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