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2022年度「業務改善助成金」の申請受け付け開始(厚労省)

 厚生労働省はこのほど、中小企業の生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」の2022年度の申請受け付けを始めた。対象は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、従業員100人以下の事業場で、助成額は「引き上げ額(4区分)」が大きいほど、「引き上げる労働者数(5区分)」が多いほど高くなり上限額は600万円。事業場内最低賃金の引き上げと設備投資(機械設備、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成する。申請期限は2023年1月31日(予算の範囲内のため、期限前に終了する場合がある)。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdfを参照。

 

   厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/

   中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

   雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

   日商AB(厚労省)https://ab.jcci.or.jp/tag/66/