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令和4年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定(国交省

 国土交通省は、都市の魅力・国際競争力の向上などを目的とした取り組みを支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の2022年度の実施事業者の採択結果を発表した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うもの。今回は、応募83者の中からエリアプラットフォーム活動支援事業48者、普及啓発事業11者の計59者を決定した。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000377.htmlを参照。

 

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