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「2021年度日本企業の海外事業展開調査」結果を公表(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査は、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に2002年度から実施しているもの。今回は、21年11月4日~12月7日に、オンラインによるアンケートを実施し、1745社から回答を得た。

 調査結果は「海外ビジネスに対する意欲の変化」「バリューチェーン再構築の取り組み」「気候変動や人権など共通価値への対応」の三つの観点で分析。海外ビジネスに対する意欲の変化を見ると、21年の海外市場での売り上げがコロナ禍以前の19年比で「増加」すると回答した企業は39.8%だったが、輸出方針では「輸出の拡大を図る」企業の割合が82.2%と過去最大となった。最も重視する輸出先は「中国」(27.8%)、次いで「米国」(21.5%)。海外進出方針については、「拡大を図る」企業の比率はコロナ禍以前の水準に届かないものの前年より増加。今後、事業拡大を図る国・地域では米国が49.0%と初めて首位に立った。

 バリューチェーン再構築の取り組みを見ると、コロナ禍による国際輸送の混乱やコスト増への対応などを背景に、「販売網の見直し」「販売価格の引き上げ」が前年度比10ポイント以上増加。「調達先の切り替え」「複数調達化」に取り組む企業の割合も増加した。また、海外向けの販売でECを活用もしくは活用を検討する企業の割合(69.4%)は、初めて国内向けの販売での同割合(69.2%)を上回った。

 気候変動や人権など共通価値への対応については、人権尊重の方針を、策定している企業は38.1%、策定予定・検討中は36.4%。脱炭素化への取り組みでは、海外向けは遅れており、海外拠点を有する企業のうち、海外で脱炭素化に取り組む企業の割合は、大企業で39.2%、中小企業では15%にとどまった。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/cb54ecb6447c983f.htmlを参照。

 

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