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「世界経済の潮流 2021年Ⅱ」を公表(内閣府)

 内閣府はこのほど、経済レポート「世界経済の潮流 2021年Ⅱ~中国の経済成長と貿易構造の変化~」を公表した。中国の産業高度化に伴い、2010年代に中国とASEAN諸国間の分業体制が強化。米国、ドイツ、日本で中国に輸入が集中する財は労働集約財から資本集約財へ移行といった特徴があることなどを指摘した。

 日本、米国、ドイツの中国からの輸入依存については、「集中的供給材」(輸入先上位1位の国でシェアが5割以上を占める財)の供給国として3カ国とも中国が最上位。品目数では、日本が1000品目以上と最多で、米国の約600品目、ドイツの約300品目を上回っている。輸入額シェアでも、日本は中国への依存が高い品目の比率が2割を超えているのに対し、米国は13%程度。レポートでは「仮に輸入先国の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じ輸入が滞った場合には、米国やドイツと比較して日本ではより多くの品目でほかの輸入先国への代替が難しく、金額規模的にも影響が大きい可能性(リスク)がある構造」と指摘している。

 詳細は、https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa21-02/sa21.htmlを参照。

 

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