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「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した事業者に対する補助金の加点措置について(国税庁、中小企業庁)

 このほど、以下の補助金において、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した事業者に対する加点措置が講じられることになりましたので、ご案内いたします。

 

【国税庁】令和3年度補正「新市場開拓支援事業費補助金」(フロンティア補助金)〔新規〕

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/

■目的:

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援することにより、酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的とする。

■加点措置:

パートナーシップ構築宣言を行っている事業者には加点する。

■補助対象:

酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を一者以上含むグループ

■補助対象経費:

(例)設計・デザイン料、施設整備費、機械装置・システム構築費等

■補助率:

補助対象経費の1/2

■補助金額:

(①~③)1件当たり500万円上限、200万円下限

(④)1件当たり400万円上限、 50万円下限

⇒①商品の差別化による新たなニーズの獲得

 ②販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

 ③ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

 ④新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

■公募期間:令和4年1月20日(木)~3月3日(木)

■事業開始:令和4年4月下旬以降

 

【中小企業庁】令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」(第5回公募)

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

■目的:

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。

■加点措置:

パートナーシップ構築宣言を行っている事業者には加点する。ただし、卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠が対象。

■補助対象:

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

■補助率:

[卒業枠] 中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

[大規模賃金引上枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

■補助金額:

[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円超~1億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等:8,000万円超~1億円

[大規模賃金引上枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに(従業員数101人以上)8,000万円超~1億円

■公募期間:令和4年1月20日(木)~3月24日(木)18:00

 

 

<参考:パートナーシップ構築宣言について>

(1)概要紹介(パートナーシップ構築宣言とは?)

https://www.jcci.or.jp/partnership/

(2)情報サイト(掲載記事一覧)

https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/