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衆議院予算委員会で「パートナーシップ構築宣言」推進に関する質疑応答がありました

 12月13日に開催された第207回国会(臨時国会)における衆議院予算委員会で、公明党の伊佐進一衆議院議員が「パートナーシップ構築宣言」の推進にあたり政府全体でフォローアップするよう質疑を行い、岸田総理大臣が答弁しました。

 

【第207回国会(臨時国会)衆議院予算委員会の議事要旨】(2021.12.13/抜粋)

<伊佐進一衆議院議員(公明党)>

■中小企業の経営者に聞くと、従業員の賃上げを凄くしたいと思っているが、「原資がない」「配るものがない」と言われる。大企業との取引条件が変わらない限り、従業員に配るものがないと言われる。取引条件の改善を如何に行っていくかが重要だ。

■雇用の7割は中小企業なので、中小企業の状況が変わらないと賃金は上がらないと思う。賃上げ税制は黒字企業にしか効かない。今回の大幅な賃上げ税制の実効性を上げるという観点からすると、「取引条件の改善」が必須。そこを力強く後押ししてほしい。

 

<岸田総理大臣>

中小企業の取引環境を改善して、賃上げのため原資を確保できるようにしなければならない。そのためにも中小企業において、取引先としっかり共存共栄を目指して、適正な取引価格を実現していくことにつながる「パートナーシップ構築宣言」についても、さらに拡大していけなければならないと思う。

下請取引のさらなる適正化に向けて、「下請Gメン」の倍増を図るなど、取引適正化のための監督についても強化していく。こうした取り組みを通じて、「大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境」をしっかりつくっていきたい

■こうした取り組みを通じて、ぜひ中小企業が賃上げできる原資をしっかり確保できる環境整備を進めていきたいと思っている。

 

<伊佐進一衆議院議員(公明党)>

■「共存共栄」を目指す意味で、「パートナーシップ構築宣言」にも触れていただいた。大企業が優遇を受ける条件として「パートナーシップ構築宣言」や、あるいはマルチステークホルダーとして取引企業にも配慮することが入っているが、それはあくまで「パートナーシップ構築宣言」が条件になっている。宣言をホームページに載せればそれで終わりなのかと懸念しているので、政府全体でフォローしていく仕組み構築をお願いしたい

 

<参考>「パートナーシップ構築宣言」とは?

 https://www.jcci.or.jp/partnership/